徳島文理大学

Webシラバスシステム

 TOP 戻る
徳島文理大学短期大学部

【科目名】    ビジネスと法

科目番号12811担当教員名橋本　誠志単位2単位
科目群専門必修・選択選択開講期後期 対象年次2
授業概要
ビジネスで必要な法分野（民法、商法・会社法、知的財産法、税法、労働法）の導入的な科目となる。ビジネスの各側面がこれらの法分野とどう関係するのかを意識しながら、各分野の法的な基礎について、指定テキストを使用しながら講義を進める。
到達目標
�｜亮院瞥�解）：ビジネスの現場で登場する法分野についての基礎的知識を身に着ける。
��態度（関心・意欲）：ビジネスの現場に身を投じた際に授業で得た知識を基に発生しうる具体的問題を分析しようとする関心と意欲を持つ。
�５伺宗壁集宗法Л´△覇世診塾呂魎陲剖饌療�場面で自身なりの解決策を表現できるようになる。
�せ弭諭θ獣如Д咼献優垢慮従譴把礁未垢覿饌療�問題に�，覇世臣亮韻鰺僂い涜弍�方法を思考・判断できるようになる。


ビジネスの各過程と会社での生活における法の役割と各法分野の基礎的な知識を身につけることができるようになることを目標とする。
授業計画授業形態授業時間外学習
【1】ビジネス法とは講義（一斉講義方式）ビジネス法の意義について、ノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【2】民法の構造 講義（一斉講義方式）民法の構造について、ノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【3】人−権利能力・意思能力・行為能力の意義− 講義（一斉講義方式）人−権利能力・意思能力・行為能力の意義−についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【4】契約とは何か講義（一斉講義方式）契約の意義についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【5】典型契約の代表例 講義（一斉講義方式）典型契約をはじめとする契約の諸類型についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【6】会社法の構造講義（一斉講義方式）会社法の構造についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【7】株式会社と持分会社講義（一斉講義方式）株式会社と持分会社についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【8】株式会社の機関構造講義（一斉講義方式）株式会社の機関構造についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【9】知的財産法の構造講義（一斉講義方式）知的財産法の基礎についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【10】特許法・商標法・著作権法講義（一斉講義方式）特許法・商標法・著作権法の基礎的内容についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【11】税法の構造講義（一斉講義方式）税法の意義と基本的な制度についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【12】税法と私法の関係講義（一斉講義方式）税法と私法の関係についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【13】労働法の構造講義（一斉講義方式）働くことに対する人生の充実に対する法の役割についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【14】労働基準法・労働組合法講義（一斉講義方式）労働基準法・労働組合法の基礎についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
【15】情報と法講義（一斉講義方式）現代のビジネスに不可欠な情報をとりまくルールの基礎についてノートによる復習並びに次回範囲のテキスト通読を最低30分は行うこと。
評価方法
授業数回ごと、全体として3回程度のミニテスト60%、小レポート30％、ミニッツペーパー10%で評価する。出席状況は成績算出の資格判定のみに利用する。レポートや小テストの解説などはgoogle classroomなどに掲示予定
教科書
・東京商工会議所編『ビジネス実務法務検定試験3級テキスト 2022年度版』（中央経済社,2022)3080円978-4-502-42341-3（税込み）
・講義には最新版の六法を必ず持参すること。
参考図書
・適宜指示する。
備考
(1)1/3以上の無届欠席は自動的に失格となる。
(2)追試験は定期試験欠席事由が下記事由に該当する場合のみ受験できる。（事由を客観的に証明できる書類の写し要）
�ヾ�引
�∨椰佑泙燭浪搬欧竜淺臓ζ�院
�Ｂ膤惻膾店垰�への参加（所属部活動の公式戦を含む）
�そ⊃�試験
(3)オフィスアワー：月4限（研究室）を予定（変更の場合あり）
(4)担当者は実務経験なし
(5)科目ナンバー：60CL203L　本科目は総合政策学部「商法」と合併開講となる。