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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 33633 | 担当教員名 | 野村 隆 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 前期 | 対象年次 | ４年 |
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| 授業概要 |
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| (授業目的・方針 等) 国と地方の事務配分に関する補完性の原理を実体的に実現するのが地方の財政自主権である。国・地方の基幹的税源配分の実態と,地方交付等による税源再配分の関係を分析し,一般財源の分配のあり方を考察するとともに,諸外国の制度をも参考にしつつ,地方財政全般について制度的問題点を検討する。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | 国と地方の税財政構造の特質と最近の傾向 | ||
| 【2】 | 三位一体改革の沿革と意義及び現状分析(総論) | ||
| 【3】 | 各論�々餮吠篏�金と国庫負担金の違い(地方財政法の趣旨) | ||
| 【4】 | 各論��国庫補助負担金制度の改善と特定目的交付金案の問題点 | ||
| 【5】 | 各論�５遡涯軌虍餽餮防蘆汗�度の沿革と問題点 | ||
| 【6】 | 各論�づ蟷馘�公共事業関係補助金の構造的問題 | ||
| 【7】 | 各論�ッ亙�一般財源化の現状と問題点 | ||
| 【8】 | 各論��税源の偏在と地方税、地方交付税の関係 | ||
| 【9】 | 各論��地方交付税制度の問題点と水平的財源調整論 | ||
| 【10】 | 各論��地方債と地方交付税の関係 | ||
| 【11】 | 補完性原理の沿革と現状(地方自治法改正の趣旨) | ||
| 【12】 | 地方自治体制の構造的変革とその財政論的意義 | ||
| 【13】 | 国と地方の調整システムの変遷(全国知事会等の役割) | ||
| 【14】 | 真の地方分権社会実現に向けての取り組み | ||
| 【15】 | まとめ | ||
| 評価方法 |
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| レポート及び出席状況を総合的に判定 |
| 教科書 |
| 地方財政白書 平成18年版 総務省 /国立印刷局 2006/04出版(予定) |
| 参考図書 |
| 六法(特に指定しない)その他適宜配布 |
| 備考 |
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| 法令及び各種情報収集のためインターネット検索を活用する。なお本講義は大学院地域公共政策研究科の地方財政制度論と合同で行うので、受講にあたっては行政法ベイシック等関連科目の履修状況について、原則として大学院科目受講手続きに準じて取り扱うこととする。 |