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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 10140 | 担当教員名 | 早川 勝 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 後期 | 対象年次 | １年 |
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| 授業概要 |
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| 地域の政策決定に参画して地域社会で活動する場合に不可欠な法的判断の枠組みを学び、法的素養を身につけ、修士論文執筆に向けた準備をする。最近の民法分野で取り上げられる主要なテーマを中心に、私法制度全般についての理解を深める。 |
| 到達目標 |
| １．民法分野において現在改正が議論された債権法（契約法）の分野について、実際の法改正のプロセスにおける議論を通じ、法政策・法改正の具体的な姿を知る。 ２．民商法の領域について体系的な知識を身につける。 ３．社会における具体的な課題について、私法の分野の知識を用いて、その課題を説明できる。 ４．修士論文の執筆の準備に着手できる。 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | 民法の体系 民法と商法 債権と物権 民法典の変遷（明治時代からこれまで） | ||
| 【2】 | 債権法の改正（１）なぜ改正なのか | ||
| 【3】 | 債権法の改正（2）錯誤･不実表示 現行法と改正法案 | ||
| 【4】 | 債権法の改正（３）民法の契約と消費者契約 | ||
| 【5】 | 債権法の改正（4）解除と危険負担 | ||
| 【6】 | 債権法の改正（５）詐害行為取消権 | ||
| 【7】 | 債権法の改正（６）債権譲渡制限特約 | ||
| 【8】 | 債権法の改正（７）債権譲与の対抗要件 | ||
| 【9】 | 債権法の改正（８）契約交渉段階の法的責任 | ||
| 【10】 | 債権法の改正（９）消費貸借 | ||
| 【11】 | 債権法の改正（１０）改正案に対する問題点の分析と整理 | ||
| 【12】 | 論文執筆のための資料収集（１） | ||
| 【13】 | 論文執筆のための資料収集（２） | ||
| 【14】 | 論文の内容検討（１） | ||
| 【15】 | 論文の内容検討（２） | ||
| 評価方法 |
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| レポート６０％ 報告４０％ |
| 教科書 |
| 特に指定しない講義中に紹介する。 なお、会社法の改正等については「企業法規論（会社法・倒産法）」の授業で取り上げる予定である。 |
| 参考図書 |
| 備考 |
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