| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 |
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| 【1】 | 松村:｢政策｣と｢総合｣をテーマに、総合政策学的な研究手法について説明し、どのような研究成果が期待されるか概説する。
特に、従来の単独の学問分野に拠った研究とどのように違うのか示す。 | | |
| 【2】 | 全専任教員:公共・法・金融・経済・地域社会・経営、といった既存のディシプリンを持ち、総合政策学の学問的構成要素となる、各学問分野の現状と総合政策学との関係を説明する。
また、実際の現代社会と、これらの学問分野がどのように関係し、また社会へのまなざしを向けているか説明する。 | | |
| 【3】 | 全専任教員:によるパネルディスカッションの形式により、総合政策学研究科において、総合的視点がいかに必要かという議論を展開する。 | | |
| 【4】 | 吉川： | | |
| 【5】 | 床桜： | | |
| 【6】 | 齋藤 敦:企業においてどのような政策がとられているのかを検討し、それぞれの政策がどのような考え方、手法を用いて策定されているかを概説する。 | | |
| 【7】 | 鍛冶博之:起床から就寝まで、私たちは商品に取り囲まれ生活している。その一因には、企業の巧みなマーケティング戦略により商品購入を継続してきたことがあげられる。この講義では、マーケティング論の基礎知識を整理しつつ、今日の日本社会を形成する一因となったマーケティングの意味と課題を概説する。また、総合政策学におけるマーケティングの意味についても言及する。 | | |
| 【8】 | 青野 透:学説上における法の本質、他の社会規範との異同、及び機能を確認する。その上で、現代社会における法の機能、とりわけ公共政策分野において期待されていることを、具体的な法律として臓器移植法を取り上げ紹介する。医療という最も公共性の高い政策分野で、こうした法律がどのような目的、経緯で作られ、また、改正されるに至ったのかを瞥見し、いかに総合的な視野での立法・法改正であったかを簡潔に検討する。 | | |
| 【9】 | 橋本誠志:インターネットは、既存の主権国家が人為的に定めた制度やルールを無視して情報が広範囲に流通する媒体であり、情報ネットワーク社会で発生する問題を解決するためには国家間の協調が重要視される。この回では個人情報保護のような具体的なトピックを通して情報政策が持つ特徴を紹介する。 | | |
| 【10】 | 松村豊大:総合政策学の学問的特徴ともいえる｢プロセスの統合｣（政策決定、政策実施、政策評価、改善までを一連のサイクルとして捉え、個別の研究をしない）について、その意義と、主要な論者の主張を紹介する。
併せて、内外の総合政策学研究の歴史と現状について簡単に説明する。 | | |
| 【11】 | 松村:将来の修士論文作成に向け、学術論文作成に係る様々な課題や方法について検討をおこなう。具体的には、文献・データの探し方、研究論文とレポートとの違い等について説明する。 | | |
| 【12】 | 山城： | | |
| 【13】 | 水ノ上智邦:政策立案及び評価には統計的な手法を用いた現状分析が不可欠となる。経済理論の実証分析について基礎的な知識を説明すると共に、具体的な事例をあげ、分析手法と分析上での課題について講義する。 | | |
| 【14】 | 早川 勝:民商法(特に会社法)における法の規制と法の欠缺及びその補填政策、会社法における重要な基本問題を取り上げて検討する。
・会社法における判例法理・法人格否認の法理、経営判断原則、会社支配権の争奪の場合における主要目的ルールなど
・コーポレート・ガバナンスの展開(比較法的観点)・イギリス、アメリカ、ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス構造とその特徴。会社法における改正（社外取締役制度の導入とcomply or explain原則）
・会社法の統合(特に欧州連合における近時の展開)・ヨーロッパ株式会社規則、EU会社指令 | | |
| 【15】 | 古家弘幸:18世紀スコットランド啓蒙という分野を中心に、イギリス社会・経済思想史を研究する。思想史の中から教訓を得られる政策論として、いくつかの事例を紹介する。 | | |
