徳島文理大学

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徳島文理大学短期大学部

【科目名】    メディアと制度

科目番号54605担当教員名橋本 誠志単位2単位
科目群専門必修・選択選択開講期後期 対象年次2年
授業概要
【授業概要】どのような法もそれが制定された時での社会状況を反映している。法はある紛争について裁判手続による終局的解決の際に判断基準となるし、裁判手続に持ち込まれない場合でも我々の日々の行動の判断基準となる。よって、法は一旦制定されると、その改正は容易ではない。よって、社会の状況変化に法の内容が対応できないか対応に相当の困難を伴う、ということが起こりうる。情報技術、メディアと法の関係はこの問題を考える絶好のフィールドである。本講義では、デジタル・ネットワークの進展に伴って生じる法的問題について、(1)問題発生の背景、(2)現行法上の位置づけ、(3)問題解決に向けての取組を横断的に概括する。
【到達目標】(1)法制度が社会変化に対応する上でどのような困難があるのか、(2)法が何故、どのような発想でつくられるのか、つまり法の解釈と立法政策に対する理解をより深め、複眼的に法を理解し、眼前の問題に対してよりよいソリューションが提示できるようになる基礎を身につけることを最終目標とする。
到達目標
授業計画授業形態授業時間外学習
【1】デジタル化情報と法への影響  
【2】情報化の促進と政策(1)-方向性と情報化への対応  
【3】情報化の促進と政策(2)-情報化と知的財産制度、サイバー犯罪への対応  
【4】電気通信事業と通信の秘密  
【5】通信と放送の融合  
【6】情報の収集、保有、発信と法的責任  
【7】サイバーポルノと青少年保護  
【8】音楽ビジネスと著作権  
【9】著作権侵害と迷惑メール  
【10】ネットワーク上の名誉毀損、著作権侵害と媒介者責任  
【11】プロバイダ責任制限法  
【12】プライバシーと個人情報  
【13】個人情報保護法制  
【14】ドメインネーム紛争  
【15】電子商取引と消費者保護  
評価方法
・原則として期末試験の成績により評価するが、小テスト、小レポート等を課した場合はこれを考慮する。なお、出席は取る。
教科書
・小向太郎『情報法入門 デジタル・ネットワークの法律[第2版]』(NTT出版) ,2011年(ISBN978-4-7571-0306-1)
但し、第7回、第13〜14回については、下記の参考文献の内容をベースとする。
その他、適宜プリント教材を配布することがある。
参考図書
・高田 寛『Web2.0 インターネット法―新時代の法規制』(文眞堂),2007年(第7回、第15回)
・福井健策編/前田哲男・谷口 元著『音楽ビジネスの著作権』(著作権情報センター)2008年(第8回)
・酒匂一郎『インターネットと法』(信山社),2003年(第14回)
備考
本科目では定期試験の追試験は本試験の欠席理由が以下に該当する場合のみ受験できる(事由を客観的に証明できる書類のコピーが必要)。
・忌引
本人・家族の急病、不慮の事故による入院(診断書要)
就職試験
クラブの公式戦や学校からの派遣による活動等やむをえない場合
・定期試験の不合格者に対する所謂「再試験」は実施しないので、普段から相当の学習を必要とする。