徳島文理大学

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徳島文理大学短期大学部

【科目名】    組織経営統治論

科目番号31280担当教員名野村 隆単位2単位
科目群専門必修・選択選択開講期後期 対象年次1・2年
授業概要
(授業目的・方針 等)
国家およびその集合体である国連等の国際機関,地方公共団体,各種公共公益的法人から株式会社等の営利法人にいたるまで,我々の社会には様々な法人・団体等が存在し,それぞれの存立意義に応じて活動しているが,これらの組織体すべてについて経営統治(コーポレートガバナンス)の問題は存在する。そしてほとんどすべての組織体が民主主義的統治システムを標榜している。本講では組織体の本質および制度的環境に応じた経営統治の在り方について,経営学的視点を中心に様々な角度から研究し,民主主義的意志決定原理,権限配分原理、行動規範原則等を明らかにしていく。考察対象は主として国及び地方公共団体からなる統治機構の構造的体制変革をとりあげるが、適宜国際機関、多国籍企業等他の対象も広く比較対照とする。
到達目標
授業計画授業形態授業時間外学習
【1】組織体の種類とその実態  
【2】国家主権の本質と国際機関の変遷(国連、EU等)  
【3】多国籍企業の出現と国家概念  
【4】補完性原理の具現化と民主主義の多様性  
【5】国の意志決定原理の詳細分析と官僚機構  
【6】衆参二院制と選挙制度  
【7】地方公共団体の民主制の特質  
【8】間接(代議制)民主制の原則と直接民主制  
【9】国と地方及び地方間の適正な権限配分  
【10】公共統治システムの再編(分権型統治システム構築論)  
【11】基礎的自治体の再編と権限の多様化  
【12】広域的自治体の再編と国家統治構造の変化  
【13】道州制連邦制論をめぐる諸問題  
【14】憲法95条(地域特別立法)の地域民主主義的意義  
【15】分権型統治システムの確立と組織経営統治  
評価方法
レポート及び出席状況を総合的に判定
教科書
行政革命(D.オズボーン、T.ゲーブラー 共著) 日本能率協会マネジメントセンター 3,800円
参考図書
六法(特に指定しない)その他適宜配布
備考
法令及び各種情報収集のためインターネット検索を活用する。