徳島文理大学

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徳島文理大学短期大学部

【科目名】    政府間関係演習

科目番号33626担当教員名武村 正義単位2単位
科目群専門必修・選択選択開講期通年 対象年次1・2年
授業概要
(授業目的・方針 等)
「政府間関係論」で修得した情報・知識をもとに,新しい時代に即した政府間関係を構築する方策を考えることを,この演習の目標とする。ここでいう「新しい政府間関係」とは,国・都道府県・市町村が対等の関係に立ちつつ補完し合う,整合性ある公共ネットワークのことであり,それを現実の行政組織・公務員制度・予算会計制度・政策の立案実施評価にどう反映させるか―が具体的なテーマとなろう。演習に参加した学生の自主討論を主体としながら,指導教官との討論や国や自治体の関係者を交えた意見交換を交えながら演習を進める。
到達目標
授業計画授業形態授業時間外学習
【1】これからの日本の政府間の関係はいかにあるべきかについて、演習参加者全員で議論しながらすすめることとする。具体的には以下のようなテーマをとりあげたい。 1.三位一体改革について (1)考え方は妥当か (2)初年度の改革をどう評価するか (3)徹底した三位一体改革には何が大事か (4)これで地方自治は本当に強化されるのか 2.市町村合併について (1)市町村の合併の歴史をたどる (2)欧米では市町村の合併は進められているのか (3)現在の政府の市町村合併の考え方? (4)それは正しいのか、進め方はどうか (5)合併しないで市町村間の連携を進める道はないのか 3.中央政府と地方自治体の関係について (1)現状は対等の関係にあるか (お上意識やタテ社会の日本) (2)自治体の首長や職員に自治の気概(スピリット)が育っているか (3)中央政府に地方を見下す気分が残っていないか (4)法律制度としてどうなっているか (5)税や財政のしくみに矛盾はないか (6)人事交流をどう考えるか  
評価方法
参加することに最大の意義を認める。
教科書
演習の中で示していく
参考図書
備考
集中講義以外の時間は、最新の各省庁の政策立案および各省調整の動向、国会での法案審議に関する背景情報など、補助担当教授から提供される公共政策動向情報を踏まえて、講義に関連する公共政策の動向を系統的に理解するための時間に充てる。(補助担当教授 野村 隆)