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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 54527 | 担当教員名 | 野村 隆 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 必修 | 開講期 | 通年 | 対象年次 | 1,2年 |
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| 授業概要 |
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| 「政府間関係論」で修得した情報・知識をもとに,新しい時代に即した政府間関係を構築する方策を考えることを,この演習の目標とする。ここでいう「新しい政府間関係」とは,国・都道府県・市町村が対等の関係に立ちつつ補完し合う,整合性ある公共ネットワークのことであり,それを現実の行政組織・公務員制度・予算会計制度・政策の立案実施評価にどう反映させるか―が具体的なテーマとなろう。演習に参加した学生の自主討論を主体としながら,指導教官との討論や国や自治体の関係者を交えた意見交換を交えながら演習を進める。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | これからの日本の政府間の関係はいかにあるべきかについて、演習参加者全員で議論しながらすすめることとする。具体的には以下のようなテーマをとりあげたい。 | ||
| 【2】 | 1.三位一体改革について (1)考え方は妥当か | ||
| 【3】 | (2)初年度の改革をどう評価するか | ||
| 【4】 | (3)徹底した三位一体改革には何が大事か | ||
| 【5】 | (4)これで地方自治は本当に強化されるのか | ||
| 【6】 | 2.中央政府と地方自治体の関係について (1)現状は対等の関係にあるか | ||
| 【7】 | (2)自治体の首長や職員に自治の気概(スピリット)が育っているか | ||
| 【8】 | (3)中央政府に地方を見下す気分が残っていないか | ||
| 【9】 | (4)法律制度としてどうなっているか | ||
| 【10】 | (5)税や財政のしくみに矛盾はないか | ||
| 【11】 | (6)人事交流をどう考えるか | ||
| 評価方法 |
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| レポートにより評価 |
| 教科書 |
| 適宜指示 |
| 参考図書 |
| 適宜指示 |
| 備考 |
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| 特定課題報告選定テーマとの整合性に特に配慮しつつ進める |