徳島文理大学

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徳島文理大学短期大学部

【科目名】    権利擁護と成年後見制度

科目番号00070担当教員名櫻井 進単位2単位
科目群専門必修・選択選択開講期後期 対象年次1年
授業概要
本授業の到達目標は、次の点です。社会福祉士や精神福祉士の仕事は、日常的に何らかの援助を必要としている人々に接することが多いので、これらを志す人には鋭い人権感覚を身につけてもらうことです。つまり、この科目で学ぶ成年後見制度などを利用する人たちは、判断能力の点で援助を必要としている人たちです。だからこそ、「援助」の名の下に人権侵害をしてしまうことのないように、相手の立場に立って考えることのできる鋭い人権感覚を身につけて欲しいと願っています。授業は、成年後見制度に関わる憲法・民法・行政法などを学習します。
到達目標
授業計画授業形態授業時間外学習
【1】はじめに:相談援助業務において想定される法律問題  
【2】日本国憲法の理解:法学Aで学んだこと  
【3】行政法の理解(1):行政法とは何か、行政行為、行政事件訴訟  
【4】行政法の理解(2):行政不服申立制度、国家賠償法、行政の事前手続  
【5】民法の理解(1):総則、自己決定と代理、物権と債権、  
【6】民法の理解(2):契約の類型と契約責任、契約と消費者保護、不法行為と損害賠償責任  
【7】民法の理解(3):親族法、相続法、社会福祉関連法の理解  
【8】成年後見制度(1):成年後見の概要、補佐の概要、補助の概要  
【9】成年後見制度(2):申立の流れ、任意後見制度  
【10】成年後見制度(3):成年後見人等の義務と責任、成年後見制度の最近の動向と課題  
【11】日常生活自立支援事業と成年後見制度支援事業  
【12】権利擁護にかかわる組織・団体:家庭裁判所、法務局、市町村、社会福祉協議会等、児童相談所  
【13】権利擁護にかかわる専門職の役割:弁護士、司法書士、公証人、医師、社会福祉士の活動の実際  
【14】成年後見活動の実際:諸事例から-認知症を有する人、消費者被害を受けた人、障害児・者、市町村への申立のケースの実際  
【15】権利擁護活動の実際:諸事例から-被虐待児、高齢者虐待、アルコール依存症等、非行少年、ホームレス、多問題重複者等  
評価方法
学期末の試験点及び出席状況などを総合的に勘案して評価します。
教科書
『権利擁護と成年後見制度』〔新・社会福祉士養成講座〕(中央法規出版)(授業の指針となります。受講者は必ず購入してください)。
参考図書
『学習六法』(日本評論社)(条文を参照することは、実定法を学ぶ際の基本です。受講者は必ず購入してください)。
備考