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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 38490 | 担当教員名 | 仮野 忠男 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 前期 | 対象年次 | ３．4年 |
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| 授業概要 |
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| 地方分権改革が進んでいる。中央政府も不十分とはいえ三位一体改革を打ち出さざる得なくなった。これまで中央政府と地方政府(地方自治体)との関係は、上下の関係にあったが、地方分権が進み、次第に対等な関係に変わっていっている。 2003年11月の衆院選挙で初めて焦点となり、定着したマニフェスト(政権公約)の提示運動も、もとはと言えば地方政府から始まった実験の成果だった。情報公開、行政評価、住民投票なども地方政府の取り組みから進歩していき、それらは「住民は観客」から「住民は主役」へと市民意識を変えつつある。 「地方自治は民主主義の学校だ」とよく言われる。新しい時代の地方政府はどうあるべきかを考えていきたい。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | 地方自治とは | ||
| 【2】 | 地方分権改革 | ||
| 【3】 | 三位一体改革 | ||
| 【4】 | 地方財政 | ||
| 【5】 | 補助金行政 | ||
| 【6】 | 市町村合併 | ||
| 【7】 | 参加と監視 | ||
| 【8】 | 自治体の情報公開 | ||
| 【9】 | 自治体の個人情報保護 | ||
| 【10】 | 直接民主主義 | ||
| 【11】 | 住民投票 | ||
| 【12】 | 司法改革と自治体 | ||
| 【13】 | 自治体首長論 | ||
| 【14】 | 自治体と議会 | ||
| 【15】 | まとめ | ||
| 評価方法 |
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| 出席日数とレポートの内容 |
| 教科書 |
| 基本的にはプリントを作り、講義時に配布 |
| 参考図書 |
| 『地方政府論』など |
| 備考 |
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