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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 43625 | 担当教員名 | 小島 重喜 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 通年 | 対象年次 | 1･2年 |
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| 授業概要 |
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| (授業目的・方針 等) 政策現場に実在する具体的な政策課題に即して「条例案等」の作成を,演習形式で行う。学生がチームを組んで作成した「条例案等」の内容を行政法学,法政策,政治過程におけるダイナミクスの観点から検討して,実効性の高いプラグマティックな条例案の作成能力を磨くことを目的とする。さらには,議会や審議会を念頭においた想定問答を試みたり,必要に応じて地方公共団体等の政策法務担当者を交えた演習も行う。また,関連部局へ出向き,製作現場での実習活動も行う。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
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| 【1】 | 「組織は人なり。」と言われるように地方分権時代の行政はそれに携わる人により大きく左右されると言わざるをえない。温故知新と言われるように先人の言行から学ぶと共に十七条の憲法や教育勅語などを現代的視野に立って検討する。 | ||
| 【2】 | 現代の公共的課題について相互に認識を深めこの解決するための方策を検討する。 | ||
| 【3】 | 各自が或いは共同して、テーマを決め条例案などを作成する。 この際次のような事項について検討対象とする。 (1)いわゆる「県民憲章」、「市民憲章」などの法制化の可否 (2)地方分権化の進展と共に住民自治の重要性が高まる中での住民(地域内の諸団体を含む)の責務を如何に考えるか (3)少子化を防ぐための法制的検討 (4)市民(国民)倫理を確立することの法的手段の検討 (5)地域の自然、伝統、文化等を保護、保全し子孫に伝えるための方策の検討 (6)地域の総合的維持、振興発展を図るための総合条例の制定についての検討 (7)自主財源を確保するための法定外税などの検討 | ||
| 評価方法 |
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| 出席度と成果物に対する評価 |
| 教科書 |
| 参考図書 |
| 適宜準備 |
| 備考 |
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| 必要に応じて最新の各省庁の政策立案および各省調整の動向、国会での法案審議に関する背景情報など、補助担当教授から提供される公共政策動向情報を踏まえて、講義に関連する公共政策の動向を系統的に理解するための時間を設ける。(補助担当教授 野村 隆) |