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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 44501 | 担当教員名 | 池上 政弘 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 前期 | 対象年次 | 1・2年 |
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| 授業概要 |
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| 政府の役割として、市場に任せていたのでは供給されない公共財を供給するとともに、民間事業者が参入しにくい事業分野における助成、市場の機能が有効に発揮させれるための公正な取引・競争の確保のための規制・監視、国民が安心して暮らせるよう、所得配分や公的保険の整備が挙げられる。こうした役割を果たすための財源として、租税負担の問題がある。 本講義では、まず、公共財に関する理論を紹介するとともに、上記の問題について、地域に関わるトピックを中心にとりあげて考察する。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | 政府の役割と公共経済学 | ||
| 【2】 | 公共財の供給と負担の問題 | ||
| 【3】 | 公営サービスの費用と価格の決定 | ||
| 【4】 | 公営企業と公共料金 | ||
| 【5】 | 公営企業の市場化テスト | ||
| 【6】 | 近年の規制緩和の影響： 流通業、タクシ業界、都市開発 | ||
| 【7】 | 公正な競争確保のための監視：市場の占有に関する経済指標と独占禁止法の適用 | ||
| 【8】 | 政府部門と民間部門の間の資金の流れ | ||
| 【9】 | 国と地方の財源配分と所得配分効果 | ||
| 【10】 | 国と地方の租税の構成と税収の安定性 | ||
| 【11】 | 地方自治体の産業構造と歳出配分の関連性 | ||
| 【12】 | 公共事業の地域経済への波及効果 | ||
| 【13】 | 年金、介護保険の地域経済への波及効果 | ||
| 【14】 | 地方自治体の最適規模に関する経済学的な分析事例 | ||
| 【15】 | 市町村合併、道州制と地域 | ||
| 評価方法 |
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| レポート |
| 教科書 |
| 講師が関連資料を用意する。 |
| 参考図書 |
| 公共経済学 上、下 著者 J・Ｅ・スティグリッツ 東洋経済新報社 |
| 備考 |
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