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| 徳島文理大学短期大学部 |
| 科目番号 | 44503 | 担当教員名 | 稲川 正浩 | 単位 | 2単位 |
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| 科目群 | 専門 | 必修・選択 | 選択 | 開講期 | 前期 | 対象年次 | 1･2年 |
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| 授業概要 |
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| (授業目的・方針 等) いわゆる「公法」に属する諸法域に通底すると考えられる基礎理論につき、行政過程における法的仕組みを中心に、判例の分析を中心に考察する。近時の分権推進と地方自治の拡大・確立の動向にかんがみ、条例論についても相応の比重を置くこととする。もちろん、「公法」概念不要論も本講の冒頭における好個のテーマとなるであろう。なお、授業はいたずらに高邁な学理に偏することなく、あくまで行政事務に即応するものであることを主眼としたい。 |
| 到達目標 |
| 授業計画 | 授業形態 | 授業時間外学習 | |
|---|---|---|---|
| 【1】 | 法の体系、領域。国家の機能-史的考察 | ||
| 【2】 | 「公法・私法」二分論の基礎理論 | ||
| 【3】 | 「公法」理論の現在 | ||
| 【4】 | 行政過程の基礎理論 | ||
| 【5】 | 行政活動・行為形式の諸相とその理論 | ||
| 【6】 | 行政法の基礎理論と他の法域の基礎理論 | ||
| 【7】 | 条例に関する基礎理論 | ||
| 評価方法 |
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| 平常の参加態度と期末のレポートの双方 |
| 教科書 |
| 特に指定しない。適宜、テーマに即した教材(プリント)を配布する。 |
| 参考図書 |
| (1)〜(3)については、例えば、宮沢俊義「公法の原理」(有斐閣)、塩野宏「公法と私法」(有斐閣)、手島孝「学としての公法」(有斐閣)。その他の授業項目については、かなり多量となるので、授業開始時に、あるいは、各回に適宜紹介する。 |
| 備考 |
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| 各授業項目は、それぞれ広範な内容を含むので、その細目については適宜重点を絞るつもりである。 |